要請行動報告　　　　泡瀬干潟を守る連絡会　事務局長　前川盛治

　18日に、別記要請内容で、要請行動（沖縄総合事務局、沖縄県知事・港湾課・環境政策課・自然保護課、環境省沖縄

奄美地区自然保護事務所、環境大臣・郵送、沖縄担当大臣・郵送）を行いました。

　要請のポイントは３つです。

１．事業者は、工事の中断、同種の保全策を29日の環境監視委員会に報告し、指導・助言を仰ぐこと。保全策を沖縄県と協議

し対応すること。

２．分布状況、生息環境の把握、保全策を検討するため、早急に第3者の専門家に調査を依頼すること。

３．絶滅危惧種、日本新産、新種と思われる種、貴重種、希少種が次々発見される貴重な泡瀬干潟・続く海域の保全のため、

泡瀬干潟の埋立を中止すること。

　沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課（出席・赤倉康寛課長、冨田幸晴課長補佐、川上泰司指導官は所用で不在）の対応は、次の通りでした。

１．13日の「ホソウミヒルモ」合同観察会の結果を29日の環境監視委員会に報告する。

２．環境監視委員会での審議を踏まえ、指導・助言を得て対応する。

３．環境監視委員会後に、沖縄県と対応策を調整する。

４．環境監視委員会に報告する内容は現在まとまっていない。

５．8月1日から予定されている工事再開の、工事の発注は、分からない。担当部局が別である。（事業者の責任逃れ？）

　以上のように、事業者側の対応は、極めて不可解です。どういう対応策（保全策）を考えているのか、全く不明で、「環境

監視委員会まかせ」（？）のようにも考えられますが、「工事を進めながら対応策を考え、対処する」ようにも見られます。

工事が進められたら新産・新種の絶滅の危機があります。

　いずれにしても、29日の環境監視委員会が非常に重要になることははっきりしています。

　委員会で「具体的な対応策（専門家による調査、保全策の検討・提起）を提案し、保全策が提起されるまでは、工事の中断

を指導・助言する。保全策によっては、埋立の中止を指導．助言する」ことが大きな課題になります。

　委員の活躍を期待します。