沖縄市への情報公開
泡瀬干潟を守る連絡会 事務局長 前川盛治
沖縄市に対し、泡瀬干潟埋立に関わる「沖縄市による在日米軍施設・区域の共同使用に係る協定書」（以下「協定書」）を情報公開請求しましたら、拒否されました。それに対し不服申請をしました。それについて現在「沖縄市情報公開審査会」で審査中です。
ところで、04年7月12日に、審査会から私あてに、「沖縄市長から当審査会にたいして処分に係る拒否理由説明書の提出があったので送付します」「これについて意見がありましたら、7月26日までに意見書を提出してください。」との文書が届いています。
これに対し意見書を提出したいと思っていますが、この方面に詳しい方からのアドバイスをいただきたいと思います。
泡瀬干潟を守る連絡会のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽまでご意見をお寄せください。
泡瀬干潟を守る連絡会のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ save_awasehigata@yahoo.co.jp
なお、「協定書」に関わる主な問題点は次の通りです。（現時点で判明していること、推定されること）
１．米軍通信施設の南側500ｍの範囲内は米軍保安水域である。
２．新川市長時代は、この保安水域を解除して「埋立てる」予定であった。当時の与党も賛成した。
３．米軍は解除に応じなかった。
４．仲宗根市長の時代に、「保安水域を一旦解除し、埋立後に米軍に提供する。その場所は沖縄市との共同使用地にする。使用に関しては制限を設ける」等で合意した。
５．新川市長時代に埋立に賛成した当時の与党（共産党、社民党、社大党の一部等）はこれに対し、新たな基地の提供であるとして、反対した。
６．このことが主な理由で（他にも、泡瀬干潟が貴重な場所であることの認識の深まり、土地利用計画の合理性のなさ等）その後、共産党、社民党、一部野党（約9名・当時）は埋立反対の立場を明確にしていった。
７．埋立後に米軍に提供される「共同使用地・多目的広場」の面積は約17.8ｈaである。米軍へのたんなる提供であれば「軍用地料」が沖縄市に入るが、「共同使用」のため、「軍用地料」は1割しか沖縄市に入らない。しかもその土地は「多目的広場等、通信妨害になる高い建物は建てられない場所」（協定書推測）としての使用である。17.8ｈaの埋立に関わる予算は17.8×3.7億円（Ⅰhaの経費＝654億の総予算÷175ｈa＝3.7億）＝65.86億円である。65.86億円を10年土地開発公社から借用するとしたら利息だけで、65.86×0.02％（年利率2％とする）×10＝約13.16億円になる。合計79.02億円になる。10年間で入る「軍用地料」は17.8×2000万（泡瀬通信基地の年間土地料推定Ⅰ㎡＝1148円・泡瀬通信基地14年度、Ⅰ㎡＝1148円）×0.1×10年＝2億434万円。差し引き10年間で79.02－2.0434＝76.977億円の負担額。芝生を植える土地の取得のために約77億の沖縄市（民）の負担になる。（10年間で返済するとして）。これは、多目的広場だけの負担額。沖縄市が購入する残り分（90－17.8＝72.2ｈa）の負担額を計算すると莫大な負担額になる。仮に72.2ｈaの土地が10年間売却できないとすると、利息だけで約53億円の負担（267.14×0.02×10＝53億円）。土地購入費は267.14億円（72.2×3.7＝267.14）。合計320億円の負担。総合計すると何と397億以上になる。これにインフラ整備（91億円）等を入れると、488億円以上の負担になる。（金額は前川盛治試算です。）
８．この共同使用地・多目的広場の使用に関する「協定書」を情報公開で請求したら、拒否されています。
９．この協定書の内容が判明しないと、上記のこと（特に7の負担額）が明らかにされない。
10．沖縄市（民）の将来の財政負担に関わる「協定書」の内容が公開されないのは不当である。
参考までに沖縄市が議会に提出した埋立予算書（事業費）は次の通りです。
中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業 事業費
沖縄市議会資料
総事業費 ６５、４７１百万円
① 埋立造成事業費（埋立竣工までの事業費） ４８，９２６百万円
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事業区分 |
事業費（単位：百万円） |
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国事業費 |
埋立Ⅰ区域 |
19,291 |
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埋立Ⅱ区域 |
11,493 |
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小計 |
30,784 |
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県事業費 |
埋立工 |
7,330 |
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付帯工（港湾施設） |
10,813 |
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小計 |
18,143 |
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合計 |
48,926 |
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②インフラ整備事業費 １６，５４４百万円
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事業区分 |
事業費（単位：百万円） |
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県事業費 |
7,430 |
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沖縄市事業費 |
9,114 |
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合計 |
16,544 |
③ 事業費合計 ６５，４７１百万円
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事業区分 |
事業費（単位：百万円） |
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国事業費 |
埋立Ⅰ区域 |
19,291 |
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埋立Ⅱ区域 |
11,493 |
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小計 |
30,784 |
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県事業費 |
埋立工 |
7,330 |
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付帯工（港湾施設） |
10,813 |
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インフラ整備 |
7,430 |
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小計 |
25,573 |
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市事業費 |
インフラ整備 |
9,114 |
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小計 |
9,114 |
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合計 |
65,471 |
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引用者注意 この費用は、事業費のみで用地代は含んでいない
沖縄市用地代（沖縄県から購入） 3.7億円／ha. 90ha.×3.7＝333億円（売却でペイする？）
沖縄県用地代（国から購入） 3.7億円／ha. 175（全体）- 90（沖縄市売却分）＝85ha.
85ha.×3.7億円＝314.5億円
沖縄市負担合計 9、114＋33、300＝42、414（424億1千4百万円）（前川盛治試算、利息、多目的広場に関わるものは含んでいない）
以下は沖縄市長が審査会に提出した「請求拒否理由説明書」です。（1P～6P）
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