海上工事の再開に強く抗議し、工事の中止を求めるアピール

　沖縄総合事務局は10月15日に工事着工の記者会見を行い、19日から海上工事（護岸等）を

実施している。泡瀬干潟を守る連絡会は、次のような理由で、工事中止を訴えた。

１．ホテル建設等リゾート地の土地利用計画が確定されていない。

２．新港地区の港・航路の浚渫の緊急性・合理性がない。

３．埋立についての住民合意がなされていない。

４．埋立の前提である海草移植技術は、確立していない。

　　移植に関する事業者の公表資料は6月時点であり、台風後の現状を踏まえていない。

　　海藻移植は「失敗」している。埋立の前提が崩れている現時点での工事再開は許されない。

５．ニライカナイゴウナ等の保全策が示されていない等、環境への配慮が極めて不十分である。

アセス書の事業者見解に基づく「保全策」を示すべきである。

６．前回環境監視委員会後に確認されたカラクサモク、深場のコアマモ、貝5種、スイショウガ

イの群生地確認については、同委員会で保全について審議していないし、指導助言を得ていない。

環境監視委員会を開き、委員会の指導助言を求める必要がある。

７．埋立予定地は貴重種・重要種の宝庫（ホットスポット）であり、「種の保全」と同時に「場

の保全」が求められている。

８．海草被度の合同調査が極めて不十分であり、再度の検証が必要である。

埋立予定地内の海草被度調査について、判断基準の統一のもと、撮影した写真等も参考にし

て調査結果を双方合同で再確認すること、また判断基準の統一のもと専門家を含めた第３者

による再度の調査を行うことが必要である。

９．中城湾港港湾環境計画検討委員会（県主催）は未発足であり、審議もこれからであり、貴重

種の保全策が示されていない。　　以上

　しかし、事業者はこれを無視し、工事を強行している。「工事ありき」の事業者の態度は異常

である。

　事業者のこの態度に対し、環境監視委員会、環境保全・創造検討委員会有志（8名）からも問

題が指摘され、小池大臣や沖縄総合事務局、県土木建築部長、沖縄振興局長に「意見書」が出さ

れている。要旨は次の通りである。

「私たちは、以下の事項について集中的な検討と事業者にたいする指導助言を行う合同委員会の

速やかな開催を求めます。１．海草被度調査方法の評価　２．海草移植実験及びH14年度移植の

評価と有効な海草藻場保全措置の検討　３．新たに発見された新種・日本初記録種などに対する

保全措置とその実効性の検討」　　私たちはこれに賛同する。

　事業者はこれまで「自然環境への配慮」「泡瀬干潟（海域）の貴重性」「海草藻場の重要性」を

言ってきた。しかし、いまやこれらの言動は全くの偽りであると言わざるをえない。一部推進派

の要請に応え、工事を強行する事業者の「工事ありき」の態度は許されない。

　今、新潟中越地震で、ほぼ沖縄市民に匹敵する10万を超える避難住民が過酷な日々を強いら

れている。道路、河川、電気、水道、ガス、住宅等の復興、食料、生活物資の支援が待たれてい

る。記録的な台風襲来で、苦難な日々を送っている方々も物心両面の支援を待っている。無駄な

「公共工事」を直ちにストップし中越地震、台風被害の支援に回すべきではないだろうか。泡瀬

干潟埋立ての緊急性・合理性はない。事業者、関係者の再考を求め、海上工事の中止を訴える。

2004年10月30日　SEA泡瀬まつり、市民・県民集会　

あて先　内閣府沖縄担当大臣　沖縄総合事務局　県知事　県土木建築部長　沖縄市長